2015-07-29 第189回国会 衆議院 法務委員会 第33号
今回の法案のもとになりました法制審議会の新時代の刑事司法制度特別部会は、もともと、大阪地方検察庁特別捜査部が立件した厚生労働省元局長無罪事件などを受けて設けられました検察の在り方検討会議を経て、検察官が過度に取り調べや供述調書に依存する風潮があるということを改めるべく検討され、それを受けて法制審議会の特別部会が設けられたという経緯がございます。
今回の法案のもとになりました法制審議会の新時代の刑事司法制度特別部会は、もともと、大阪地方検察庁特別捜査部が立件した厚生労働省元局長無罪事件などを受けて設けられました検察の在り方検討会議を経て、検察官が過度に取り調べや供述調書に依存する風潮があるということを改めるべく検討され、それを受けて法制審議会の特別部会が設けられたという経緯がございます。
そのことが検察の捜査あるいは特別捜査部における捜査の在り方についていろいろと問題があるという御指摘を受けるきっかけになったということについては十分認識しているところでございます。
現在、検察改革の一環として、特別捜査部、特別刑事部における被疑者取り調べの録音、録画の試行、裁判員裁判対象事件における取り調べの録音、録画の試行的拡大、知的障害によりコミュニケーション能力に問題がある被疑者等に対する取り調べの録音、録画の試行について、検証及び検証結果を六月下旬ごろ発表されるというふうに聞いています。
特別捜査部、略して特捜部という、この名前を変えようという、それも随分検討もしていただいたかと思いますけれども、なかなかいい名前がなくて、公募というわけにもいかないし、まあ中身が大切なんだろうということで、今この段階では、特捜部という名前は、特別捜査部という名前は残しました。
○国務大臣（江田五月君） 今委員御指摘いただいたとおり、昨年十二月のいわゆる厚生労働省事件等の検証結果、最高検による、これを受けて四月六日に通達で様々なことをいたしましたが、これは委員御承知のとおり特別捜査部が独自に押収したものについてだけということになっております。確かにその点はそうなっております。
二つ目は、村木さんに少しお伺いしたいんですけれども、特別捜査部、特捜部ですね、この在り方なんですけれども、私はずっとこういう世界でいなかったものですからマスコミ等でしか理解していませんでしたけれども、巨悪を認めないというふうなことで特捜部ができているというふうに一般人は理解していると思います。
この刑事課長が何をしたかといいますと、平成十九年七月十八日、東京都葛飾区東京拘置所において、東京地方検察庁特別捜査部所属の検事として、詐欺容疑で勾留されていた告発人、この方は緒方さんという方ですが、緒方さんを取り調べた際、「机を手で繰り返し強く叩いた上、「一生刑務所から出さない。緒方のやってきたことを全部裁判所にさらけだしてやる。否認すれば刑が二割増しだということを知っているだろう。
委員の御質問の中にございました特別捜査部、特捜部でありますけれども、これは、法務省訓令であります検察庁事務章程によりまして、東京、大阪、名古屋の三つの地方検察庁に特別捜査部が置かれております。
しかし、昨日、同君は業務上横領などの疑いで東京地方検察庁特別捜査部に逮捕されるという新たな事態となりました。 本件につきましては、本日の理事会協議等の結果、出張尋問を含め同君の証人喚問を行うこととし、証言を求める日時、場所等について理事会で引き続き協議した上で決定することが合意されました。 ─────────────
○古田政府参考人 お尋ねの関係で申し上げますと、当時、永野氏は東京地検の特別捜査部の副部長でございまして、副部長という立場で当事件を統括していたものと承知しております。
裁判所からは、名古屋高等裁判所管内では、人口の割に民事訴訟事件が少ないこと、名古屋地方裁判所では、民事執行事件、破産事件、刑事の凶悪事件が増加していること、名古屋家庭裁判所では、成年後見制度が従来の禁治産・準禁治産制度と比較してかなり利用されていること、また検察庁からは、名古屋高等検察庁管内では、被疑事件の受理人員の増加が続いていること、名古屋地方検察庁では、東京、大阪に次いで平成八年に設置された特別捜査部
また、組織的にも名古屋地方検察庁に、東京、大阪に次ぎまして三番目の特別捜査部が新設されますとともに、これら三つの地方検察庁を除く地方検察庁、部制庁十庁に特別刑事部が新設されるなどしたところでございます。
そういう観点から、従来、東京及び大阪の地方検察庁には特捜部が設けられておりましたが、今般、明年度予算、現在御審議いただいております予算で、新たに名古屋地方検察庁に特別捜査部が設けられるということが政府原案の中に盛り込まれております。
以後、東京地検では、特別捜査部所属の検察官や検察事務官のほか、順次他部や他地検からの応援を求めて捜査体制を充実するとともに、数回にわたり、岡三証券株式会社本社、山梨県内の建設業者、東京等に本社を置く大手の総合建設会社の各事務所等合計九十四カ所の捜索を行い、合計約七千点の証拠物を押収したほか、東京国税局と協力しつつ、押収証拠物の検討、金丸前議員及び生原元秘書並びにワリシン、ワリコー等の販売者である日本債券信用銀行及
なお、その間昭和四十四年八月から翌四十五年四月まで、約七カ月でございますけれども、特別捜査部勤務の経験がございます。
特捜部というのはどうして特捜部というのだという御趣旨のお尋ねだと思いますが、これはもちろん、東京、大阪各地方検察庁におきましては、一般刑事事件の捜査処理を取り扱います刑事部とは別に、特に財政経済事犯あるいは直告事件等の特別の事件を捜査するために設けられた特別捜査部というのを通常特捜部というふうに言っておるわけでございます。
○市川委員 それでは少なくとも、何が書かれているのかわからないんですが、上申書が二通ある、このように東京地方検察庁特別捜査部の副部長検事佐渡賢一さんが言っているんですが、事実関係を認めたもの及び略式手続の告知に関するもの、この後者のものは私たちも閲覧で行って書き写して、今ここにワープロで打って持っているんですが、この事実関係を認めたものというのは閲覧させてくれないんですよ。
その中で、特に東京と大阪にはそういった者が集まりました特別捜査部といったものを大きく編成しておるわけでございますが、そういった現在の態勢を今後もさらに強化をしてまいることがまず必要であろうかと考えておるわけでございます。しかしながら、先ほど人材育成の話が出ましたとおり、検事の給源も必ずしも潤沢ではございません。
昭和六十二年九月十日 司法記者クラブ加入各社殿 東京地検特別捜査部 ご 連 絡 当部におきましては、かねて （１） 部長、副部長以外の検察官及び検察事務官等への取材 （２） 被疑者等への直接取材など捜査妨害となるような取材 （３） 当部との信義関係を破壊するような取材 等は固くお断りしてきたところですが、今般当部職員に交替等がありましたので
撚糸工連の汚職事件で自民党の稻村佐近四郎代議士が東京地検特別捜査部の取り調べを受けた。新聞報道によれば、特捜部は起訴に踏み切る方針だという。元自民党副幹事長、総務長官、そして国土庁長官の経歴が示すように内閣の要職にあった人、しかも総裁派閥に属する人がとうとう検察の取り調べを受けたこと、このことはまことに不名誉なことであり許すことのできないことであります。